ドル円続伸、米長期金利上昇で東京市場は円買い介入に警戒

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23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会による追加利上げ観測が強まり、米長期金利の上昇とともに158.40円まで上昇しました。ユーロドルはWTI原油先物価格や米長期金利の上昇を受けて1.1370ドルまで下落しました。

東京市場の見通しと警戒点

本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇で続伸の可能性が高いとされています。ドル円は米10年債利回りが5.13％台まで上昇したことで200日移動平均線（※158.46円）付近まで上昇しています。ただし、イラン情勢の行方や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入、あるいは7月末のような日米協調による円買い介入の可能性には引き続き警戒が必要と伝えられています。

関連の論点

記事はベッセント米財務長官の発言を紹介しています。「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」との発言があり、ドル円が「ベッセント・シーリング」として160円水準に向け上昇している点が警戒されています。

また、米10年債利回りの上昇については「米財務省版ツイスト」が効かなかったことや、ベッセント米財務長官が批判しているイエレン前米財務長官による短期債発行への軸足移動の可能性に警戒が必要とされています。さらに、米国の債務残高が40兆ドルを超え、2026年度の財政赤字が2兆ドルに迫る状況で、超党派のシンクタンクCRFBは借り入れコストが今日の水準に近ければ米国の年間利払いは2020年代末までに3倍近く増えて2兆7000億ドルに達する可能性があると警告しています。

イラン情勢に関しては、イラン外務省のバガイ報道官がニューヨークでカタールの仲介を通じて米国と接触し、戦闘終結や米国の侵略行為の停止などの条件を伝えたと報じられています。